就職活動先や、転職先に知られないか
前に働いていた会社に残業代を請求したいものの、それが就職活動先、もしくは転職先に知られないかと不安になる人も多いかと思います。こうした人達も多いらしく、なかなか残業代請求に踏み切れないと言う人も多いようですね。
さてこのような心配事なのですが、する必要はありません。弁護士の方が担当して、前の勤務先との間だけで交渉と裁判を行ってくれますので、就職活動先や転職先に知られるような事はありません。
もし残業代請求がこじれてしまっていて、裁判にあなたが出るような事もありません。全ては弁護士の方が代行してくれますし、残業代請求は、労働基準監督署などが、会社に圧力をかけるような事もありますが、誰が残業代請求をしていると言う事は、会社側も知りませんし、就職活動や転職先に知られるような事も無いので、安心して活動をすることができるでしょう。
万が一という事がありましても、それはあなたがしている正当な権利であると言う自信を持った方が良いでしょう。残業代を支払わないでいるのはあくまで会社の方であってあなたではありません。
それが就職活動先や転職先に知られたとしても、いけない事をしているわけではないという、自覚が必要と言えます。
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法律ではどうなっているのか？
残業代の支払いは、法律上はどういう扱いになっているのか理解している人は少ないと思います。全てを覚える必要はありませんが、法律の知識が多少ある事によって、自信を持って現状を分析する事ができるでしょう。労働基準法では、法定労働時間(１日８時間、週４０時間)を超えて労働する場合を時間外労働と定義しています。要は、定時以降に働いた時間は残業になるという事です。ついでに覚えておくと便利なのが、法律で定められている最大の労働時間です。１週間で１５時間、３か月で１２０時間が限度の基準となっています。この基準だと１カ月最大で４０時間という計算になりますが、実際には労使で特別条項付きの協定を結んだ場合には無制限の残業が許されるのです。
未払いの残業代は、過去２年間の請求する事ができます。ここで重要になってくるのが、残業時間を明記した証拠が欲しくなります。ベストはタイムカードのコピーです。しかし、タイムカードが無い職種もありますし、コピーするのは難しいと思います。そこで、残業時間のメモを残すようにして下さい。このメモを根拠にして、未払い分の残業代を請求することになるのです。
労働基準法では、残業代の支払いをしっかり明記してあるのです。未払いの残業代を請求することは、労働者の正当な権利ですので臆する事なく訴えるようにしましょう。